民間提案制度

本制度は、本区が設定した課題に関連するテーマに加え、企業、各種法人、大学、区民活動団体等（以下「民間事業者等」という。）が自らの視点で本区や地域の課題であると考えるテーマについて、民間事業者等がアイデアやノウハウを生かした効率的な提案を受け付けるものです。
本制度において募集する提案内容は、ガイドラインに掲げる「公民連携の目的」の実現に資するものとし、原則として本区における新たな財政負担を伴わないものを対象とします。
以下の募集形式で民間事業者等から提案を受け付けます。

テーマ型

区が公民連携で解決したい具体的な課題を提示します。その課題に対し、民間事業者等が持つ創意工夫、専門的知識、資源を活かし解決策を提案するものです。募集テーマは、以下「民間提案制度　募集中の課題」をご覧ください。

フリー型

民間事業者等が自ら区の課題を発見し、自社の強みを活かしながら、枠にとらわれない新しいアイデアを自由に提案するものです。

• 募集中の課題
• 成立案件

提案方法

実施要領をご確認いただいたうえで、提出書類を作成し、ご提出ください。

事前相談

本制度の利用を検討されている民間事業者等は、申請書類の作成前に原則として公民連携窓口へ事前相談をお願いします。なお、事前相談は事前予約が必須となります。

• 公民連携窓口

実施要領

• 民間提案制度実施要領 （PDF 927.2KB）
• 民間提案制度実施要領_別紙（実施スケジュール） （PDF 131.3KB）

提出書類

1. 提案書（様式第1号）
2. 企画書（A4・2枚まで）
3. 誓約書（様式第2号）
4. 財務諸表または提案書の経営状況等が分かる書類（直近1年間）
5. 提案者の概要がわかる資料（会社パンフレット、提案内容に類似する事業実績がわかる資料）
   ※その他、提案審査に必要な書類の提出を求める場合がございます。
   ※提出様式について、原則PDFとしますが、「1．提案書」および「3．誓約書」についてはMicrosoft-Word形式の提出も可とします。
   ※事業実施後、事業報告書（任意の様式、A4・1枚程度）をご提出いただきます。

• 提案書（様式第1号） （Word 27.1KB）
• 誓約書（様式第2号） （Word 28.2KB）

提出方法

原則、電子申請にて受付しております。なお、電子申請が難しい場合は、メール・郵送・持参でも受付しておりますが、事前に最下段「お問い合わせ」へご連絡ください。

電子申請

• 民間提案制度　応募フォーム（外部リンク）

電子メール

アドレス：shigotorenkei-ka（アット）city.kita.lg.jp
※「（アット）」を「@」に変更のうえ、送信してください。

郵送

住所：〒114-8508 （住所不要）北区区長室しごと連携課　宛

持参

住所：〒114-8503 東京都北区王子1丁目11−1 北とぴあ2階　北区公民連携窓口
※開設時間は、以下リンク内の「窓口の詳細」をご確認ください。

• 公民連携窓口

留意事項

費用負担

提案に要する書類作成及び提出にかかる経費は、すべて提案者の負担とします。

提出書類の取扱い、著作権等

• 提出書類の著作権は、提案者に帰属します。
• 提出書類は原則お返しできません。
• 提案書類については、資格審査及び提案審査以外での使用は行いません。
• 提案に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとします。
• 情報公開請求があった場合は、北区情報公開条例の定めるところにより対応します。
• 提案者は、提案書類の内容が、第三者の有する特許権等の知的財産権を侵害するものではないことを区に対して保証するものとします。
• 本要領に記載されていない事項及び想定されない事態が発生した場合には、区と別途協議を行うものとします。

法令等の遵守

事業実施時における法令適合のリスクは提案者に帰属するものとします。提案者は事前に自らの責任において関係法令等を必ず確認してください。

提案書類提出後の主な流れ

ヒアリング

提案書類の内容について、ヒアリングを実施します。その後、提案内容の所管課を含めて、連携に係るメリット、役割分担、スケジュール等についてお互いの認識を共有します。追加資料の提出、修正等をお願いすることがあります。

審査

原則、提案書類に基づいて、外部有識者を含めた北区民間提案制度審査委員会（以下「審査委員会」という。）により審査を行います。

事業化に向けた協議

審査により提案が協議対象として選定となった場合、事業化に向けた諸条件について、提案者と所管課で詳細な協議を行います。

協定締結等・事業実施

事業化に向けた協議の協議内容に基づき提案事業を実施します。なお、事業実施にあたり、必要に応じて協定書を締結する場合があります。

事業評価の実施

実施者、北区（所管課、審査委員会）でそれぞれ評価を行います。