事業承継支援
セミナー【実践ロードマップ！事業承継を「知る」から「承継計画を進める」実践ガイド】
昨年度の事業承継の全体像を「知る」セミナーに続き、本年度は、そこから少し踏み込んで、事業承継を具体的に動かすための「実践編」を開催いたします。本セミナーでは、「劇場」とも言うべき事業承継の現場事例を紹介するとともに、「経営者が言われたくないNGトーク」と、その背景にある心理についても解説。実例を通じて、事業承継を前に進めるヒントをお伝えします。さらに、北区事業承継支援事業補助金の計画書をベースに、「事業承継を進める5つのステップ」を整理しながら、具体的な進め方を解説します。「いつかは」と思っていた事業承継を、具体的な「実践」へ。北区の支援制度を活用しながら、大切な事業を次代へ繋ぐ第一歩を踏み出してみませんか。
- 事業承継を「知る」から実践フェーズへ
- 対話を動かす！経営者の「NGトーク」と深層心理の理解
- 劇場とも言うべき事業承継の現場で起きている事例の紹介
- 実践フェーズへ迷わず進むための「事業承継5つのステップ」
事業承継をサポートする下記団体による事業紹介を同時開催します。
- 東京商工会議所ビジネスサポートデスク
- 日本政策金融公庫板橋支店
- 北区産業振興課
会場参加の方、申込先着10名様に講師執筆記事掲載の経済誌プレゼント！事業承継のリアルがさらにわかる！
日時：2026年7月24日（金曜日）午後1時30分～午後4時00分
開催方法：ハイブリッド開催（対面／Zoomウェビナー）
会場：赤羽イノベーションサイト（赤羽1-67-62）
対象：中小企業経営者及びお勤めの方（区内事業者優先、後継者候補の方も参加可）
定員：対面20名、Zoomウェビナー80名（いずれも申込順）
【講師】
杉山建夫氏（スクラムコンサルティング代表コンサルタント・中小企業診断士・事業承継士）
関東日本フード、三菱商事プラスチック等において、食品全般、包装機械及び資材、プラスチック製品などを中心に、新規開拓や営業マネジメントを手掛ける。特に、父親が代表であった中央包装機に後継者として携わり、事業承継や会社経営の難しさ、当事者ならではの葛藤を経験するとともに、会社の破産も経験。その後、M&Aアドバイザリーを経て経営コンサルタントへ転身。自身の経験から事業承継支援に強い想いを持ち、事業承継に関する専門誌での連載実績を有するほか、自治体事業や事業承継計画策定支援にも多数携わっている。現在は、経営者や後継者の気持ちに寄り添いながら、会社経営や事業承継などの難しい課題解決に挑戦（トライ）している。
【保有資格】中小企業診断士、事業承継士、CFP®認定者、事業再生士補、包装管理士
お申込み方法
事前申込制です
↓↓↓↓↓↓↓↓↓フォームにご入力ください↓↓↓↓↓↓↓↓↓
補助金
補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します！
対象者
次の各号の全てに該当する方（このほかにも下記の補助の区分ごとに対象となる方の要件があります）
- 中小企業者
- 会社にあっては区内に登記上の本店又は主たる事業所（個人事業者にあっては事業主の住所又は主たる事業所）を有する者
- 申請日時点において、同一の場所で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業承継した者
- その他区長が補助金を交付することが適当であると認める要件を満たす者
補助の区分
次の2種類の補助区分があります。それぞれ対象となる方や補助対象経費、補助上限額などが異なります。
投資型
事業承継を契機として競争力の強化や生産力の向上を図る設備投資、事業所の改修などへ補助します。
【対象者】以下のいずれにも該当する方
- 申請日時点において、事業承継を3年以内に予定している者又は事業承継後5年を経過していない者
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向及び具体的な事業計画を有する者
- 第三者承継にあっては、区内事業者から承継した者
- 補助率：1/2
- 補助限度額：製造業200万円 製造業以外100万円
- 補助対象経費：生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るための活動に直接的に必要な設備の更新、設備投資及び事業所等の改修に要する経費
廃業型
M&Aなどの第三者承継で既存事業の廃業を行う際の登記の申請資料作成費、設備機器処分費、事業所の原状回復費などへ補助
【対象者】以下のいずれにも該当する方
- 事業承継を伴う既存事業の廃業を行う者
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向を有する者に対して事業承継をする者
- 補助率：1/2
- 補助限度額：50万円
- 補助対象経費：廃業に関する登記の申請手続に伴う専門家に支払う申請資料作成費、在庫処分費、建物解体、設備機器等処分費及び事業所の原状回復費
申込方法
申込前に募集要項をご確認ください！
- 下記の申請書類をそろえ、事前相談を受ける（申請書類の内容をブラッシュアップする）
- 申請書類を提出する（申請フォームまたは郵送）
事前相談、書類提出いずれも下記に申込用のフォームを用意しています。
申請締切
2027年1月31日（日曜日）
↓↓↓↓↓↓募集要項↓↓↓↓↓↓
申請書様式
交付申請書
事業承継計画書
-
事業承継計画書（投資型） （Excel 72.1KB）
-
事業承継計画書（投資型） （PDF 620.7KB）
-
事業承継計画書（廃業型） （Excel 50.3KB）
-
事業承継計画書（廃業型） （PDF 610.7KB）
誓約書
事業承継確認書類（事業承継の事実または事業承継予定であることを証する書類）として使える場合があります。詳しくは募集要項をご覧ください。
名前の同じ書式はいずれも同じ内容（データ形式違い）です。使いやすいデータ形式のものをお使いください。
事前相談申し込み・補助金交付申請フォーム
事前相談
補助金交付申請フォーム
その他（補助金交付要綱）
申請後の流れ
- 補助金交付申請
- 申請書類等の審査・現地調査（必要に応じて）
- 交付決定または不交付決定（通知をお送りいたします）
- 補助事業実施（設備導入、改修工事など）
- 実績報告
- 交付確定・補助金支払い
注意点
- 事業承継の定義が場合によって異なります。詳しくは募集要項をご確認ください。
- 補助金交付決定を受ける前に発生した経費は原則補助対象となりません。
- 2027年2月28日までに支払いを終えられない経費は補助対象となりません。
融資（利子・信用保証料補給）
事業承継を3年以内に行う見込みの方または事業承継後5年以内の方向けに、融資を受ける際の利子・信用保証料の一部を補給します。
↓↓↓↓↓↓要件・手続きの流れについてリンク先をご覧ください↓↓↓↓↓↓
東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北
事業承継支援を含め中小企業が抱える経営課題を解決するための支援を全て無料で行っています。経営実態の把握や課題整理（見える化）、次の世代に向けた業績改善など各課題に応じて相談を承り、課題に関する専門家が継続的に課題解決をサポートします。
↓↓↓↓↓↓詳しくはリンク先をご覧ください↓↓↓↓↓↓
事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構）
「事業承継・引継ぎ支援センター」 は、国が設置する公的相談窓口です。親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
↓↓↓↓↓↓詳しくはリンク先をご覧ください↓↓↓↓↓↓
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お問い合わせ
産業経済文化部 産業振興課 経営支援係
〒114-8503 東京都北区王子1-11-1（北とぴあ11階）
電話：03-5390-1237
産業経済文化部 産業振興課 経営支援係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。