東京都北区居住支援協議会

ページ番号1009459  更新日: 2026年10月21日

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居住支援協議会は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号)に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進することを目的とした組織です。地方公共団体、不動産関係団体、福祉関係団体などが連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーに対する情報の提供など、必要な支援について協議するとともに、関係者間で情報共有を図り、課題の解決に向けた取組を進めます。これにより、地方公共団体だけでは解決が難しかった課題についても、地域の関係団体と北区が協働して取り組むことで、北区における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目指します。

設立

2019年3月25日

会員

  • 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第九ブロック
  • 公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部
  • 北区民生委員児童委員協議会
  • 社会福祉法人北区社会福祉協議会
  • 特定非営利活動法人ピアネット北
  • 特定非営利活動法人北区精神障害者を守る家族会飛鳥会
  • 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
  • 学識経験者
  • 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
  • 東京都住宅供給公社
  • ホームネット株式会社
  • 特定非営利活動法人エヌフィット
  • 東京都北区

(順不同)

協議会議事要旨

令和8年度 令和8年8月27日(木曜日)実施

令和7年度 総会:令和7年2月10日(火曜日)実施 協議会:令和7年10月10日(金曜日)実施

令和6年度 令和7年2月4日(火曜日)実施

過去の議事等

住宅ストックの活用に係る包括連携に関する協定締結

目的

本協定は、住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネット住宅の供給促進や空き家対策について、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部及び公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第九ブロック北区支部が有するノウハウ、ネットワーク等を活かし、北区と両者が相互に連携することにより、区内の住宅ストックの活用を総合的に推進していくことを目的とします。

締結日

令和6年1月29日(月曜日)

写真:協定締結式

左から、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部長、北区長、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第九ブロック北区支部長

関連リンク

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お問い合わせ

都市整備部 住宅課 住宅支援係
〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎3階10番
電話:03-3908-9203
都市整備部 住宅課 住宅支援係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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