12月23日（火曜日）、東京都北区議会は、令和7年第2回臨時会を開会し、補正予算1件及びその他の議案5件が可決された。
この日、区は、国による経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受け、特に、その影響を受けている子育て世帯を支援するため、国の補助金を活用し、0歳から高校生年代までの児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するほか、国の「重点支援地方交付金」を活用し、区民一人につき5千円を、住民税非課税世帯及び均等割りのみ課税世帯へは、さらに5千円を上乗せする「区民生活支援金」を支給するとともに、特にエネルギーコストの上昇、食材費高騰等の影響を大きく受けている福祉施設、医療機関、子育て施設、公衆浴場等に対し支援を行うため、3,640,502千円となる令和7年度東京都北区一般会計補正予算（第7号）案を上程し、同日可決され、閉会となった。

令和7年度一般会計補正予算（第7号）事業

1　物価高対応子育て応援手当の支給　965,735千円

物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、児童の健やかな成長を応援するため、国の物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金を活用し、0歳から高校生年代までの児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する。

（1）対象者

児童手当支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する父母等（対象児童数：約47,000人。公務員を含む。）
※対象児童には、令和7年10月1日以降令和8年3月31日までに生まれる新生児も含む。

（2）給付額

対象児童1人につき20千円

（3）支給方法

原則プッシュ型で支給
※新生児については、出生届・児童手当認定請求等と合わせて申請が必要。

2　区民生活支援金事業費　2,512,226千円

国による経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受け、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分。以下「推奨事業メニュー」という。）を活用し、簡素な仕組みで的確に家計への支援を行うため、区民生活支援金を支給する。

（1）対象者

令和7年度北区に住民登録がある者に対する給付金事業

1. 対象人数　367,800人　基準日において、北区に住民登録がある者
2. 給付額　1人につき5千円

（2）令和7年度住民税が非課税の世帯に対する給付金事業

1. 対象世帯　49,500世帯　基準日において、世帯全員の令和7年度住民税が非課税の世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く。）
2. 給付額　1世帯につき5千円

（3）令和7年度住民税均等割のみ課税の世帯に対する給付金事業

1. 対象世帯　4,500世帯　基準日において、令和7年度住民税均等割のみ課税されている世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く。）
2. 給付額　1世帯につき5千円

（4）組織改正について

物価高による影響の長期化により、区民生活の支援として、「区民生活支援金」事業を実施するため、区民部内に「区民生活支援金担当課長」を新設する。

3　福祉施設、医療機関、子育て施設、公衆浴場等に対する物価高騰支援　162,541千円

推奨事業メニューを活用し、特にエネルギーコストの上昇、食材費高騰等の影響を大きく受けている福祉施設、医療機関、子育て施設、公衆浴場等に対し支援を行う。

（1）対象施設及び給付額

福祉施設、医療機関、公衆浴場等に対し、事業所の規模等に応じた給付を行う。（給付等の詳細は（別表）関連対象施設及び給付額のとおり。）

• （別表）関連対象施設及び給付額 （PDF 127.3KB）

添付資料

• 議事日程（第1号） （PDF 51.1KB）