区は、10月31日（金曜日）、株式会社大塚商会と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結した。
本協定は、株式会社大塚商会が提供する Officeアプリケーションに組み込んだ生成AIツールを活用し、資料作成やデータ整理および分析等を行うとともに、本サービスを利用する上での課題を分析し、業務の効率化を図ることを目的とする。
今回の協定締結を契機に、生成AIを活用した業務の効率化を推進することで、行政サービスのさらなる質の向上を図り、区民の満足度向上につなげていく。

区では、行政サービスの向上を図るため、業務効率化による職員の事務負担軽減や働き方改革に積極的に取り組んでいる。

この度、株式会社大塚商会が提供するOfficeアプリケーションに組み込んだ生成AIツールを活用し、職員が行う資料作成やデータ整理および分析等を行うとともに、本サービスを利用する上での課題を分析し、業務の効率化を推進することを目的として、株式会社大塚商会との間で協定を締結する。

この日、株式会社大塚商会小原和博常務執行役員が北区役所を訪れ、やまだ北区長と協定書を取り交わした。これにより、行政サービスのさらなる質の向上を進め、区民満足度の向上を目指す。

やまだ北区長は、「民間事業者において既に当たり前となっている生成AIの活用を北区でも積極的に進め、職員の負担軽減を図るとともに、区民サービスのさらなる向上を目指したい」とコメントし、今回の協定締結に期待を込めている。また、株式会社大塚商会小原和博常務執行役員からは、「北区の皆さまが抱える課題に真摯に向き合い、現場の声を丁寧に伺いながら、実証実験を通じて実効性のある成果を共に創り上げたい」とコメントが述べられた。